大村市の断熱リフォームに使える補助金とは?対象条件や申請時の注意点も解説
今住んでいる家が夏暑く冬寒いなら、「断熱リフォーム」を検討してみませんか?
しかしいざ検討を始めると、「費用が思った以上にかかる」「補助金が使えるって聞いたけど、種類が多くて違いがわからない」といった悩みが出てくるもの。
断熱リフォームは、大掛かりな工事になるケースが多く、そのぶん費用も高額になってしまいます。
そんなときに活用できるのが補助金です。
そこで今回は、国や地方自治体が運営している補助金について紹介。
希望するリフォームにぴったりの補助金を見つけてくださいね。
断熱リフォームに使える補助金
300〜500万円ほどの高額な費用がかかる断熱リフォームですが、補助金を活用することで費用を抑えることができます。
断熱リフォームに使える補助金は以下の5つです。
-
住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業
-
長期優良化リフォーム推進事業
-
こどもエコすまい支援事業
-
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
-
地方自治体独自の補助金・助成金
ひとつずつ詳しく見ていきましょう。
住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進支援事業(先進的窓リノベ事業)
既存の住宅の窓を省エネ効果の高い断熱窓に取り替える工事を行なうことで補助金を受け取ることができるのが、「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進支援事業(先進的窓リノベ事業)」です。
補助対象工事内容
窓の断熱リフォーム工事に対して補助金が支払われます。
一定の条件を満たす工事をする必要があります。
補助金額
1戸あたりの補助上限金額は200万円となっています。
住宅の種別や窓リフォームの工事方法、断熱性能のグレードなどによって補助金額は変わります。
申請条件
窓の断熱リフォームを行なう全ての世帯が対象となります。
長期優良化リフォーム推進事業
子育てのしやすい生活環境を整備するためや、良質な住宅のストックを形成するための補助金が「長期優良化リフォーム推進事業」です。
既存の住宅の長寿命化や省エネ化などに役立つ住宅性能の向上や、子育て世帯向けのリフォームに対して補助金が支給されます。
補助対象工事内容
長期優良化リフォーム推進事業で補助対象となる工事は、子育て世帯向けの改修工事や三世代同居対応改修工事、防災性の向上のための改修工事などです。
断熱リフォームやバリアフリーリフォームなどを行なうことで補助金を受け取ることができます。
補助金額
補助対象工事費用のうち、3分の1の金額が支給されます。
最大250万円までの補助金を受け取ることができますが、リフォーム後の住宅の性能によって上限金額が異なります。
-
長期優良住宅認定を取得しないものの一定の住宅性能が認められる場合…100万円
-
長期優良住宅認定を取得した場合…200万円
-
2よりもさらに省エネ性能を高めた場合…250万円
申請条件
長期優良化リフォーム推進事業の申請は、住宅の所有者ではなくリフォーム業者が行います。
申請の条件は、リフォーム工事前に建物調査を行っていることや、リフォーム後に一定の住宅性能を満たすことなどがあります。
こどもエコすまい支援事業
子育て世帯、若者夫婦世帯を対象に、ZEHレベル基準を満たした新築住宅に100万円の補助金が支給されます。
また、省エネリフォームであれば、子育て世帯などの条件がなくすべての世帯を対象に補助金が支給されます。
補助対象工事内容
こどもエコすまい支援事業で補助金を受け取るためには、窓の断熱改修、外壁、屋根・天井または床の断熱改修、エコ住宅設備の設置のいずれかの工事が必須となります。
また、子育て対応改修や防災性向上改修、バリアフリー改修などの工事も合わせて行い、補助金を受け取ることができます。
補助金額
原則1戸あたり30万円が補助上限金額となっています。
また、子育て世帯や若者夫婦世帯である場合、補助上限金額が引き上げられる可能性もあります。
工事内容や住宅の所有者の属性などによって金額が変わってくるので、詳細は公式ホームページで確認してみてください。
申請条件
申請には、「こどもエコすまい支援事業者」に依頼してリフォーム工事をする必要があります。
事業者登録を行っている業者に依頼しなければ、申請することができないので注意が必要です。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
断熱性能の高い建材を使用し、省エネ性能の高い住宅へのリフォームを行う場合に受け取れるのが、既存住宅における断熱リフォーム支援事業の補助金です。
補助対象工事内容
リビングや居間などに高性能建材を用いた断熱リフォームやなどに対して補助金が支給されます。
補助金額
1戸あたり120万円が上限となります。
補助対象費用のうちの3分の1の費用が補助されます。
申請条件
申請条件は、居住している専用住宅であることや、店舗や事務所などの併用でないことなどが条件となっています。
地方自治体独自の補助金・助成金
断熱リフォームに対する補助金や助成金は、国だけでなく地方自治体が独自に制度を設けている場合も多いです。
お住まいの地域に断熱リフォームの補助金や助成金制度があるのか、一度調べてみましょう。
断熱リフォーム補助金を申請する際の注意点
断熱リフォームに使える補助金について紹介しましたが、補助金を申請する際に注意しておきたいポイントがいくつかあります。
申請の流れ・期間を確認しておく
断熱リフォームで補助金を受け取るためには、申請の流れや申請が可能な期間を事前に確認しておく必要があります。
事前に確認しておくことで、依頼するリフォーム業者が補助金の登録事業者でないと補助金を受け取れなかったり、申請期間が終わってしまっていたりといったトラブルを防ぐことができます。
申請に必要な書類を確認しておく
断熱リフォームの補助金を申請するためには、さまざまな書類が必要となります。
事前にどのような書類が必要なのかを確認しておくことで、申請から交付までがスムーズに行えます。
逆に、必要な書類がそろっていないことで、補助金を受け取れなくなるというようなトラブルが発生する可能性もあります。
できるだけ早く必要な書類を確認しておきましょう。
他の補助金と併用できるのか確認しておく
補助金の種類によっては、他の補助金と併用が可能なケースがあります。
断熱リフォーム以外に、バリアフリーリフォームをするなどの場合には、他に受け取れる補助金がないか合わせて調べてみましょう。
長崎県・大村市で申請できる補助金
山内住建の施工エリアである長崎県・大村市。
大村市で申請できる補助金は2種類あります。
大村市住宅性能向上リフォーム支援事業
住宅内での事故を減らすためのバリアフリー改修工事やなどについての費用を一部助成する事業です。
補助対象工事内容
バリアフリー・安全型リフォーム工事で一定の性能基準を満たす工事が対象です。
補助金額
補助対象経費に対して10万円が補助金として支給されます。
ただし、補助対象経費の合計が50万円を超えていることが条件となります。
申請条件
申請の条件は、補助対象工事を行なう大村市内に住宅を所有する人。
かつその住宅に居住しているまたは居住することが確実な人としています。
また、市税を滞納していないことも条件として挙げられています。
3世代同居・近居促進事業
新たに3世代で同居または近居するための住宅の新築や改修工事、住宅の取得についての経費の一部を助成するのが「3世代同居・近居促進事業」です。
補助対象工事内容
新たに同居や近居するための住宅の新築やリフォーム工事、住宅の取得が補助の対象となります。
補助金額
上限を40万円として、補助対象経費の5分の1の費用が補助されます。
申請条件
子育て世帯や子育て希望世帯、親世帯などが対象となります。
全ての世帯で市税を滞納していないことも条件として挙げられています。
リフォームよりもフルリノベーション・新築建て替えが良い理由
ここまで、断熱リフォームで使える補助金について紹介してきました。
しかし、リフォームよりもフルリノベーションや新築への建て替えがおすすめなケースも少なくありません。
そこでここからは、リフォームよりもフルリノベーションや新築建て替えが良い理由について紹介します。
リフォームとリノベーションの違い
まずはリフォームとリノベーションの違いについて紹介します。
リフォームは「新築の状態に戻す」という意味で使われます。
長年住んでいることにより劣化した住宅設備を改修し、新築の状態に近づける工事です。
リノベーションは「既存の住宅を改修し、価値を高める」という意味があります。
間取りや配管の変更などにより、より暮らしやすい住まいに作り変える工事というイメージです。
フルリノベーション・新築建て替えがおすすめな理由
既存の住宅をリフォームする場合、その住宅を新築の状態に修復する工事となりますが、リノベーションや新築への建て替えを行なうことで、間取りやデザインの自由度が高くなります。
家族構成の変化などによる間取りの変更や、バリアフリーに対応した住宅に変更するなどの工事は、リフォームよりもフルリノベーションや新築建て替えを行なうことで、より理想の住まいを叶えることができます。
【実例紹介】山内住建が施工したフルリノベーションのおうち
ここからは、山内住建が実際に施工したフルリノベーションの実例を紹介します。
着工前のお宅です。
壁を取り払い、間取りを大幅に変更しました。
外壁もほとんど全て取り払うスケルトンフルリノベーションです。
完成した外壁は新築同様の仕上がりに。
玄関には感染症対策で人気の高い手洗い場を設置。
LDKには小上がりの和室を併設。
2階にはセカンドリビングとこども部屋、トイレなどを設置。
2世帯でも広々と暮らせる素敵なお宅が完成しました。
施工事例の詳細をご覧になりたい方はこちら。
まとめ
断熱リフォームで使える補助金にはさまざまな種類があります。
それぞれの補助金制度によって申請方法や支給金額が大きく異なります。
併用ができるものとできないものなどもあり、申請を検討しているのであれば、事前にしっかりとリサーチしておくことが大切です。
また、リフォームよりもフルリノベーションや新築への建て替えの方が良いケースがある点も押さえておきましょう。
それぞれのメリットやデメリットをよく比較して最適な方法を見つけてみてくださいね。
長崎県・大村市でリノベーションをご検討であれば、ぜひ山内住建にお気軽にお問い合わせください。
お客様一人ひとりに寄り添って、最適な提案をさせていただきます。
創業50年・地元密着で800棟以上の山内住建
生まれ育った大村に根ざして50年、一棟一棟誠実に家づくりをし、おかげさまで累計約800棟の家づくりのお手伝いをさせていただいています。
これからも信頼を第一に、心地よい暮らしを創造することで地域に貢献する工務店でありつづけます。
お客様がご評価くださる3つのポイント
1.小さなことでもとことん打ち合わせ
2.土地探しが得意
3.地元会社ならではの充実のアフターサービス
1.「小さな変更点でも何度もよく話を聞いてくれて、思い描いていた間取りができた」
建物のプラン仕様に関してお客様のご要望をご予算に収まるようとことんお客様と打合せを重ねます。 プランを20回~30回とお見積りを含め何度も修正・変更し要望と予算が理想のかたちになるまで、何度もやり直しを行いながら打ち合わせを進めています。 実際に計画からご契約まで半年以上かかっているお客様もいらっしゃいます。 |
2.「希望の学区での土地探しや良い場所の土地選びをしてくれた」
土地選びで悩まれる方の「希望の小学校に近い場所がない」「子供の校区内で土地を探していた」「地元でないのでどこに建てるか悩んだ」など多くのご相談を受けてまいりました。 山内住建は宅地建物取引士の資格を持ち、土地の宅地開発など不動産業も行っています。ずっと地域密着で新築住宅を建てておりますので、地元の地主さんなどを通じて一般に公開されていない土地情報の入手が可能です。当ホームページにご希望の土地や場所が無い場合でもご提案できることがありますので、一度お声がけください。 |
3.「地元の会社なのでアフターサービスがしっかりしている」
お客様アンケートにもたびたび、アフターの対応が良いと書いていただけてます。 |
LINEからのお申し込みも可能です♪
山内住建の安心安全な家づくり
長期優良住宅に対応できるの頑強構造
伝統的な木造住宅の工法である木造軸組工法を進化させた、木造軸組工法で建築しております。
デザインや性能はもちろん、丈夫な構造と地元の職人による
長期優良住宅の認定条件の耐震等級2以上に対応した、安心できる家づくりをご提案しています。
住宅も最新技術で日々進化していますが、基本的な構造は変わるとはありません。
ZEH基準の高断熱で寒くない
ZEH認定基準のUA値0.6W/(㎡・K)以下の基準の住宅性能を目指す家づくりにより
「夏涼しく冬暖かい」快適な室内環境が生まれ、家族にも家計にも優しい住まいが実現しています。
第三者機関検査システム
山内住建では、全棟に「第三者機関検査システム」を推奨しています。
この保証制度は、国土交通省指定の第三者機関(日本住宅保証検査機構(JIO)が、地盤調査ならびに工事中2回の検査(基礎配筋検査)を実施しすべての検査に合格することで「住宅の品質保証の促進に関する法律」に基づく「主要構造と雨水の浸入を防止する部分」の瑕疵に対し、無償にて補修するものです。
検査結果は各検査終了後に報告書として提出され、すべての検査に合格することで保証書が発行されます。
住んでからも安心の 5 つの保証
住宅瑕疵担保責任保険・・・10年間の構造躯体に関する保証・保険制度に加入しています。山内住建は日本住宅保証検査機構(JIO)加入しております。
地盤保証・・・基礎工事前に地盤調査を実施し、調査結果をもとに補強工事を行い、10年間の保証をいたします。
シロアリ保証・・・竣工後5年以内に蟻害が発症した場合、最高500万円を限度に賠償責任補償額の給付を保証いたします。
建築中の工事保険・・・工事開始からお引き渡しまでの間、工事中の火災、雪害、水災( 洪水、豪雨) などで建築中の建物が被害を受けた場合はもちろん、資材の盗難などによって損害を被った場合も、その損害を補償する工事保険に加入しているため万一の時でも安心です。
定期点検・アフターメンテナンス・・・山内住建 では、お家が完成してからが本当のお付き合いがスタートすると考えています。
そのため、お引渡し後、3 ヶ月・6 ケ月・1 年目・2 年目・3 年目・5 年目に定期点検にお伺いいたします。
また、定期点検以外でもお住まいに対して問題点や疑問点が発生した場合にも迅速に対応させていただきます。