【2023年度補助金】こどもエコすまい支援事業とは？申請期間や補助金額、対象住宅についてご紹介します

 

新しく住宅を購入しようと思ったり、今住んでいる家をリフォームしようとしたときに、まず気になるのがその費用ではないでしょうか。

自分たちの理想の家をいかに予算を抑えて購入するかに頭を悩ませている方も少なくありませんよね。

 

そんな方に朗報です！

2023年度から新しく、「こどもエコすまい支援事業」がスタートします。

そこで今回は、こどもエコすまい支援事業の補助金額や補助対象などを詳しく紹介します。

最後まで読んで、少しでもお得に理想の住まいを手に入れてください。

 

こどもエコすまい支援事業とは？

 

 

こどもエコすまい支援事業は、2050年のカーボンニュートラル実現を目指して、若者世帯や子育て世帯を中心に省エネ性能の高い住宅を購入やリフォーム改修を支援する、国土交通省が行なう補助金事業です。

 

こどもエコすまい支援事業の申請期間や補助対象などの詳しい情報について紹介していきます。

 

申請期間

 

こどもエコすまい支援事業の補助金交付申請期間は、2023年3月下旬から2023年12月31日までです。

この期間内に住宅を購入もしくはリフォームを行ない、申請を行なうことが条件です。

 

ただし、こどもエコすまい支援事業は国によって予算が決められています。予算に達し次第終了する可能性もあるので、検討している方は早めの申請をおすすめします。

 

補助金額

 

こどもエコすまい支援事業で支給される補助金の額は、新築住宅の購入か、リフォームかなどの条件によって上限が決められています。

 

新築住宅の購入の場合は一律で、1戸につき100万円の補助金が支給されます。ただし、新築住宅の購入の場合は、誰でも補助金を受け取れるわけではないので注意が必要です。

細かい条件については、次の補助対象の項目で説明しています。

 

次に、リフォームの場合の補助金の額についてです。

若者夫婦世帯・子育て世帯によるリフォームの場合は、最大45万円支給されます。また、住宅の購入を伴う申請の場合は最大で60万円までの補助金が支給されます。

若者夫婦世帯・子育て世帯以外のリフォームでも、上限30万円となりますが補助金を受け取ることができます。

 

リフォームを行なうことで受け取れる補助金の上限金額を以下の表にまとめました。

安心R住宅とは、建物の状況調査を行い、耐震性能などに問題がなくリフォームを実施済みまたはリフォーム提案がつている住宅のことです。

安心R住宅の基準は、国土交通省が定めています。

これまでの「汚い」「古い」「不安」などのマイナスイメージを払拭する中古住宅です。

 

補助対象

 

リフォームでの申請の場合、支給される金額の上限に違いはありますが、どなたでも補助対象となります。

 

新築住宅の購入については、若者夫婦世帯・子育て世帯のみが対象となります。

若者夫婦世帯とは、申請の時点で夫婦であり夫婦のどちらかが39歳以下の世帯であることです。

子育て世帯は、補助金の申請の時点で18歳未満の子どもが居る世帯のことです。

これらの条件を満たしていれば、こどもエコすまい支援事業の交付対象となり、補助金を申請することができます。

 

対象住宅

 

次に、こどもエコすまい支援事業の対象となる住宅について詳しく見ていきましょう。

新築住宅の購入の場合と、リフォームの場合で内容が異なるので、それぞれについて詳しく説明します。

 

新築住宅の購入の場合の対象住宅

 

まず、新築住宅の購入の場合についてです。

新たに住宅を購入する場合は「ZEH住宅」であることと、住宅の延べ面積が50平方メートル以上であることが条件です。

 

ZEH住宅とは、「net Zero Energy House」の略です。直訳するとエネルギー収支がゼロの家という意味です。

家庭で消費するエネルギーを、太陽光発電システムなどで発電します。消費エネルギーよりも作り出すエネルギーを多くすることができるとてもエコな住宅です。

 

リフォームの場合の対象住宅

 

次にリフォームの場合のこどもエコ住まい支援事業の対象となる住宅を見ていきます。

リフォームの場合、以下のような住宅の省エネ改修のいずれかが必須の条件です。

• 窓やドアの断熱リフォーム

• 外壁・屋根・天井・床の断熱リフォーム

• エコ住宅設備の設置

 

上のような省エネ改修工事を行った上で、さらに次の項目を追加することもできます。

• 子育て対応改修

• バリアフリー改修

• 耐震改修

• 空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事

 

申請から補助金を受け取るまでの流れ

 

 

こどもエコすまい支援事業の申請から実際に補助金を受け取るまでの流れについて見ていきます。

 

新築住宅の購入の場合とリフォームの場合で少し流れが異なるので、それぞれ説明します。

 

新築住宅の購入の場合の申請の流れ

 

新築住宅の購入でこどもエコすまい支援事業を申請する時の申請から交付までの流れを見ていきましょう。

 

1. 事業者登録

2. 工事請負契約

3. 着工

4. 補助金交付申請

5. 補助金の交付決定

6. 補助金の交付（事業者へ）

7. 工事完了・引き渡し

8. 完了報告

9. 購入者へ補助金を還元

 

補助金の申請は、住宅が完成する前であっても補助金額以上の工事が完了した時点で行えます。

住宅の完成前に申請した場合でも、工事完了後には必ず完了報告が必要です。

 

こどもエコすまい支援事業の申請は住宅の購入者ではなく、工事を行なう事業者や住宅の販売事業者が行います。さらに、補助金の交付を受けるのも工事事業者や販売事業者です。

住宅の購入者自身が申請を行うことはできませんので、注意が必要です。

購入者が交付を受けるわけではないので、最終的に住宅の購入者に還元される契約になっているかどうか、契約のときに必ず確認をしましょう。

 

リフォームの場合の申請の流れ

 

つづいて、リフォームの場合の申請から交付までの流れを説明します。

基本的な流れは新築住宅の購入と同じですが、細かい部分が少しずつ違います。

1. 事業者登録

2. 工事請負契約

3. 着工

4. 工事完了・引き渡し

5. 補助金交付申請

6. 補助金の交付決定

7. 補助金の交付（事業者へ）

8. 工事発注者へ補助金を還元

リフォームの場合も、申請から交付までの全ての手続きを工事を行なう事業者が行います。

こちらも新築の場合と同じく、最終的に工事発注者に還元される契約になっていることを必ず事業者に確認しましょう。

 

事業者登録済みの建築会社でないと申請できない

 

 

こどもエコすまい支援事業の申請は、どんな事業者や建築会社でもできるわけではありません。補助金の申請から交付までを全て行なうためには、補助金を運営している事務局に事業者登録を行なう必要があります。

住宅の購入やリフォームでこどもエコすまい支援事業の活用を検討している方は、販売事業者や、工事を依頼しようとしている業者が事業者登録済みであるかどうかを、事前に必ず確認するようにしましょう。

 

また、事業者登録前に着工しているものは対象とならないので、この点も注意が必要です。

着工してから事業者登録をした場合、補助金の対象外となります。

 

山内住建はこどもエコすまい支援事業者として登録しています

 

 

長崎県・大村市で家づくりを行っている山内住建は、こどもエコすまい支援事業に事業者登録しています。

山内住建は、新築注文住宅からリフォームまで幅広く対応いたします。

お客さまの理想の家を叶えるため、どのような家にしたいかをしっかりとヒアリング。補助金も活用しながらコストバランスの取れた理想の住宅の提案をいたします。

 

まとめ

 

2023年度から新たに始まるこどもエコすまい支援事業について説明しました。

住宅の購入やリフォームにかかる費用は、とても大きいものです。

こどもエコすまい支援事業以外にも、さまざまな補助金や助成金制度があります。

国や自治体が行っている補助金や助成金を活用して、少しでもお得に理想の住宅を手に入れてくださいね。

 

長崎県大村市周辺で、リフォームや新築住宅の購入をご検討の方は、こどもエコすまい支援事業者の山内住建にお気軽にお問い合わせください。

 

 創業50年・地元密着で800棟以上の山内住建

生まれ育った大村に根ざして50年、一棟一棟誠実に家づくりをし、おかげさまで累計約800棟の家づくりのお手伝いをさせていただいています。
これからも信頼を第一に、心地よい暮らしを創造することで地域に貢献する工務店でありつづけます。

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建物のプラン仕様に関してお客様のご要望をご予算に収まるようとことんお客様と打合せを重ねます。 プランを20回～30回とお見積りを含め何度も修正・変更し要望と予算が理想のかたちになるまで、何度もやり直しを行いながら打ち合わせを進めています。 　実際に計画からご契約まで半年以上かかっているお客様もいらっしゃいます。 お客様のご要望をぜひ、お聞かせください。

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「夏涼しく冬暖かい」快適な室内環境が生まれ、家族にも家計にも優しい住まいが実現しています。

 

第三者機関検査システム

山内住建では、全棟に「第三者機関検査システム」を推奨しています。

この保証制度は、国土交通省指定の第三者機関（日本住宅保証検査機構（JIO）が、地盤調査ならびに工事中2回の検査(基礎配筋検査)を実施しすべての検査に合格することで「住宅の品質保証の促進に関する法律」に基づく「主要構造と雨水の浸入を防止する部分」の瑕疵に対し、無償にて補修するものです。

検査結果は各検査終了後に報告書として提出され、すべての検査に合格することで保証書が発行されます。

住んでからも安心の 5 つの保証

住宅瑕疵担保責任保険・・・１０年間の構造躯体に関する保証・保険制度に加入しています。山内住建は日本住宅保証検査機構（JIO）加入しております。

地盤保証・・・基礎工事前に地盤調査を実施し、調査結果をもとに補強工事を行い、１０年間の保証をいたします。

シロアリ保証・・・竣工後５年以内に蟻害が発症した場合、最高５００万円を限度に賠償責任補償額の給付を保証いたします。

建築中の工事保険・・・工事開始からお引き渡しまでの間、工事中の火災、雪害、水災( 洪水、豪雨) などで建築中の建物が被害を受けた場合はもちろん、資材の盗難などによって損害を被った場合も、その損害を補償する工事保険に加入しているため万一の時でも安心です。

定期点検・アフターメンテナンス・・・山内住建 では、お家が完成してからが本当のお付き合いがスタートすると考えています。
そのため、お引渡し後、3 ヶ月・6 ケ月・1 年目・2 年目・3 年目・5 年目に定期点検にお伺いいたします。
また、定期点検以外でもお住まいに対して問題点や疑問点が発生した場合にも迅速に対応させていただきます。